サービスのご案内

相続土地国庫帰属制度は、相続や遺贈によって取得した土地を、一定の条件を満たす場合に国庫に帰属させることができる制度です。この制度は、土地の管理が困難な場合や、利用する予定がない土地を手放したいというニーズに応えるために設けられました。

主なポイント

申請可能な人: 相続や遺贈によって土地を取得した人が対象です。

申請手続き: 法務局に申請書を提出し、審査を受けます。

負担金: 土地を国庫に帰属させるためには、一定の負担金を納付する必要があります。

引き取れない土地: 建物がある土地や、土壌汚染されている土地など、特定の条件を満たさない土地は引き取れませ。

この制度は、2023年4月27日から施行されています。

業務として申請書等の作成の代行をすることができるのは、専門の資格者である弁護士、司法書士及び行政書士に限られます。

弊所では申請手続のお手伝いをさせていただきます。

お気軽にお問い合わせ下さい。

ご家族がお亡くなりになった時に、お亡くなりになった方が遺言書を作成していない場合、相続人全員による遺産分割協議が必要となります。

遺産分割協議が整ったら、遺産分割協議に従って法務局、金融機関等関係各所で相続手続きを行う必要があります。

この手続きを行うのは、相続人様（あるいは各相続人から委任を受けた相続人代表様）となり、多大な労力を要します。

相続手続きを行うには時間的に余裕がない、全ての手続きをご自身で進める自信がないなど、不安がある場合は、司法書士に手続代行を依頼することができます。

この場合、司法書士は、相続人全員からの委任を受けて、遺産管理人として相続手続きを代行します。

（司法書士は、司法書士法第２９条、および司法書士法施行規則３１条に基づいて遺産整理業務を行うことができます。）

ご自身で手続きをすることに不安があるようでしたら、まずはご相談ください。

【遺産整理業務の内容】

・遺言書検認の申し立て（自筆証書遺言がある場合）

・法定相続人の調査

・相続財産の調査

・相続放棄の申し立て

・遺産分割協議書の作成

・不動産の名義変更

・預貯金の解約、払い戻し

・有価証券などの名義変更

ご家族がお亡くなりになった時に、お亡くなりになった方が、遺言書を作成されていた場合、相続人全員による遺産分割協議を行うことなくその遺言書通りに相続手続きを行うことができます。

この手続きを行うのは、遺言書で指定された遺言執行者となります。（指定されていない場合は遺言執行者選任の申立を家庭裁判所にすることになります。）

ご自身が遺言書で遺言執行者に指定されていた場合には、遺言執行者への就任を承諾したら、遺言者が遺言書に記した意思を遺言者のために実現する役割を担います。

相続人と利益相反が発生しても、遺言内容を執行するために職務を遂行します。

遺言執行者の職務内容は以下のとおり多岐にわたります。

ご自身で手続きをすることに不安があるようでしたら、まずはご相談ください。

弊所では遺言執行手続のお手伝いをさせていただきます。