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司法書士佐野事務所
〒107-0052 東京都港区赤坂二丁目2番21号 永田町法曹ビル503号
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相続について
・法定相続情報証明制度とはなんですか？
戸籍謄本等の代わりに法定相続情報一覧図法務局に戸籍謄本等一式を提出する際に、相続関係の一覧図を併せて提出することにより、登記官がその一覧図に認証し、戸籍謄本等の束の代わりにその一覧図を使えるという制度です。
相続手続きの際に、戸籍謄本等の束を何度も出し直す必要がなく便利です。※実際の提出書類については各提出先（金融機関等）に確認が必要です。
一覧図の利用には、まず法務局への申し出が必要になります。
申し出のお手続きは代理可能ですので、ぜひご相談ください。
・所有者不明土地問題
近年、相続された不動産について相続登記がなされていないケースが増えているのをご存知でしょうか。相続登記が放置されることにより、道路や町づくりなど公共事業の妨げになったり、適切な管理がなされていない空き屋問題の原因にもなっております。「所有者不明土地の利用の円滑化等に関する特別措置法案」も２０１８年６月に可決され、都道府県知事の裁定で最長１０年間の利用権を設定できるようになりますが、まだまだ見通しは不透明です。
当事務所では、すみやかな相続登記をおすすめしております。
・相続登記を放置すると？
相続登記は権利に関する登記ですので、原則として、登記するかしないかは当事者の自由です。
ただ、登記をしておかないと、その不動産を処分しようとした場合に、必ず前提として相続登記をすることになります。
たとえば、次のようなケースで考えてみます。
祖父母（すでに共に他界）の自宅不動産の老朽化が進みこれを取り壊し更地にして売却しようとしたところ、当該不動産が曽祖父の名義のままであった。曽祖父の遺産分割協議書は見あたらず、協議をしたのかということも今となってはわからない。
この場合に曾祖父名義の不動産の相続登記の前提として遺産分割協議をするためには
①曾祖父の相続人
②①が亡くなっている場合その相続人
③②が亡くなっている場合その相続人
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このように、どんどん相続人の範囲がふくれあがっていきます。
そして、これら相続人全員が遺産分割協議をしなければなりません。
極端な例でいえば、自分からみて、「いとこの配偶者の兄弟の子」などといった、実際には会ったことも名前も知らない人たちと遺産分割協議を行う必要があることもあり得るのです。
現実問題として、このように相続人の範囲が広がってしまえば、相続登記はほぼ不可能です。無論、遺産分割協議をせずに法定相続分による登記をすることは可能ですが、当初の目的である不動産の処分には共有者全員の同意が必要となるので、結局相続人全員と話し合いをしなくてはなりません。
上記は極端な例ですが、相続登記を放置すると、手がつけられなくなり、結局不動産を塩漬けにしてしまいかねません。
相続登記は都度おこなっていただくことをおすすめいたします。
・相続登記は義務ですか？
相続登記の申請は、令和6年4月1日から義務化されました。相続や遺言によって不動産を取得した相続人は、その所有権を取得したことを知った日から3年以内に相続登記の申請を行う必要があります。なお、令和６年４月１日より以前に相続が開始している場合も、３年の猶予期間がありますが、義務化の対象となります。
正当な理由がないのに相続登記の申請を怠った場合は、10万円以下の過料が科される可能性があります。
・相続人申告登記とは？
相続人申告登記とは、亡くなった人名義の不動産について、相続人が法務局に対して、自らが相続人である旨を申し出る制度です。相続登記の申請義務を履行する手段として利用され、相続登記の期限内に遺産分割協議がまとまらない場合などに活用されます。
民法等の一部を改正する法律（令和３年法律第２４号）による相続登記の申請義務化（令和６年４月１日施行）に伴い、創設されました。
※義務化によって、自分が相続により不動産を取得したことを知った時から３年以内に、原則として登記をしなければならず、怠った場合には10万円以下の過料の対象となります。
相続人申告登記の主な特徴は次のとおりです。
- 相続登記の申請義務を履行したものとみなされる。
- 相続登記の申請義務の履行期間内（3年以内）に行うことができる。
- 相続人が複数存在する場合でも、特定の相続人が単独で申出することができる。
- 法定相続人の範囲や法定相続分の割合の確定は不要。
- 申出をする相続人の氏名・住所等が登記されるが、持分までは登記されない。
相続人申告登記を行うには、次の書類が必要です。
(1)申出書
(2)申出人が登記記録上の所有者の相続人であることが分かる戸籍の証明書（戸除籍謄本等）
(3)申出人の住所を証する情報
(4)委任状（代理人が手続を行う場合のみ。複数の相続人が連名で申出書を作成・提出する場合は不要です。）
なお、相続人申告登記は、あくまでも相続登記の申請義務を履行するためのものであるため、以下の点に注意が必要です。
〇 不動産についての権利関係を公示するものではないため、相続した不動産を売却したり、抵当権の設定をしたりするような場合には、別途、相続登記の申請をする必要がある。
〇 遺産分割に基づく相続登記の申請義務を履行することはできない。
相続人申告登記については登記の専門家である司法書士が代理人として申請することができます。
お悩みの方がございましたら、弊所までご相談ください。
相続登記は司法書士に頼まなくても自分でできますか？
相続登記をお客様が個人で申請することは可能です。しかしその場合、申請に必要な戸籍や評価証明書などを自分で取得したり、申請の相談等で法務局に何回も出向くおそれがあるため、司法書士に頼んだほうが結果として費用や時間を抑えられます。
